次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法（一体型）
一般事業主行動計画

職員が仕事と子育ての両立を図ることができ、女性職員のみならず全職員が生き生きと働くことができる雇用環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

• 計画期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間

• 課題

①出産・育児、介護に係る支援制度の認知度が低い。

②管理職に占める女性労働者の割合が低い。

③男女ともに平均勤続年数が低い。

④法定時間外労働の削減、内容改善のための措置の実施。

• 目標と取組内容

①出産・育児、介護に係る支援制度の周知を行い、制度の利用促進を図る。特に男性の育児休業等及び育児目的休暇の取得率を23.8％から28％以上とする。


【取組内容】各施設に支援制度に関わる資料を掲示し、相談窓口を設置する。


【実施時期】令和7年4月から

②管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を21.05％から25％以上とする。


【取組内容】管理職養成のための研修を実施し、昇進の評価基準や運用等の確認及び見直しを行う。


【実施時期】令和7年4月から

③男女共に平均勤続年数の7年1ヶ月から8年以上とする。


【取組内容】職員満足度調査の結果について考察し、働きやすい職場環境の整備・充実を図る。また、相談窓口を設置し、職場での諸問題が離職へのきっかけにならないよう早期解決に取り組む。


【実施時期】令和7年4月から

④フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法廷時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を9時間10分から9時間未満とする。


【取組内容】各施設における問題点の検討、業務量の見直し、作業効率化などの取り組みを実施する。


【実施時期】令和7年4月から

医療法人社団 靭生会